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全国シティプロモーションサミット2020で、関東圏の実態調査結果を発表
今年の全国シティプロモーションサミットで、我孫子市あびこの魅力発信室長が、昨年3月に社会情報大学院大学の修士論文としてまとめた初の「関東圏自治体シティプロモーション実態調査」の結果を発表しました。
同サミットは、事業構想大学院大学と社会情報大学院大学の主催で、全国の自治体で地方創生やシティセールス・プロモーションに関わる自治体職員や市民団体、企業関係者などが対象に毎年、開催されてきました。
講演では、関東圏のシティプロモーション活動予算の平均は、2018年2527万円で、2014年から年々増加傾向にあり、予算額は都市規模が大きい自治体ほど予算額は多い傾向がみられたことや、関東圏と全国調査の結果に差があることをグラフを使って解説しました
また、自治体の情報発信に必須となっているＳＮＳの利用実態では、Facebookが8割を越え、YouTubeとTwitterも7割を越える自治体で利用されている。一方、若者世代の利用が多いLINEは13％に留まる中、Instagramは4割に迫る勢いで、ここ2～3年、急速に利用自治体が増加中、といった発表では、熱心にメモを取る参加者の姿が見られました。
今回、発表した内容は、我孫子市のホームページに全３６問の詳細を掲載
◆「関東圏自治体シティプロモーション初の実態調査結果」
http://www.city.abiko.chiba.jp/event/machinodekigoto/abicom/r01katsudo/research.html
■全国シティプロモーションサミット
主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 社会情報大学院大学
特別協力：宣伝会議
https://www.sendenkaigi.com/event/cps-tokyo/
同サミットは、事業構想大学院大学と社会情報大学院大学の主催で、全国の自治体で地方創生やシティセールス・プロモーションに関わる自治体職員や市民団体、企業関係者などが対象に毎年、開催されてきました。
講演では、関東圏のシティプロモーション活動予算の平均は、2018年2527万円で、2014年から年々増加傾向にあり、予算額は都市規模が大きい自治体ほど予算額は多い傾向がみられたことや、関東圏と全国調査の結果に差があることをグラフを使って解説しました
また、自治体の情報発信に必須となっているＳＮＳの利用実態では、Facebookが8割を越え、YouTubeとTwitterも7割を越える自治体で利用されている。一方、若者世代の利用が多いLINEは13％に留まる中、Instagramは4割に迫る勢いで、ここ2～3年、急速に利用自治体が増加中、といった発表では、熱心にメモを取る参加者の姿が見られました。
今回、発表した内容は、我孫子市のホームページに全３６問の詳細を掲載
◆「関東圏自治体シティプロモーション初の実態調査結果」
http://www.city.abiko.chiba.jp/event/machinodekigoto/abicom/r01katsudo/research.html
■全国シティプロモーションサミット
主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 社会情報大学院大学
特別協力：宣伝会議
https://www.sendenkaigi.com/event/cps-tokyo/
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