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初の「関東圏自治体シティプロモーション実態調査」で、自治体間の格差が明らかに

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  2019/11/8
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シティプロモーション専門部署を設置している自治体は約44%。広報など兼務が約46%。 人口5万人未満では、約1割程度で、兼務が約7割近くを占める。一方、人口20万人以上では、7割近くの自治体が専門部署を設置。人口規模が大きい程、専従者を配置して積極的に推進している。
活動予算は、平均2,527万円(2018年)で、2014年から増加傾向にあり、5年前に比べて平均で約1,000万円、1.76倍増加。
20万人以上の自治体と5万人未満の自治体では、最大で約8倍の差。人口5万人以上10万人未満の自治体とでも3倍近い差が生じている。
我孫子市×社会情報大学院生、初の関東圏の市町村を対象としたアンケートで、自治体間の格差の実態が明らかとなった。

我孫子市×社会情報大学院大学院生、修士論文テーマに自ら取組む関東圏シティプロモーション実態を調査

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市あびこの魅力発信室長が、働きながら2年間通学し、今年3月卒業した、社会情報大学院大学(東京)の修士論文の研究テーマ「関東圏5都県(東京都・千葉・神奈川・埼玉・茨城)自治体シティプロモーション実態調査」の結果がまとまり、市ホームページで公開しています。
 同調査には、本市を始め5都県の79市町村が参加、自治体&大学院発の関東圏を対象とした都市圏シティプロモーション実態調査は、初めてです。
 同室は、平成26年、市外への情報発信の強化を目的に発足後、市の認知度向上や移住者、来訪者の増加に向けて、関東圏を中心に東京メトロの車内ビジョンCM放映や、子育てしやすい街をPRするラジオCM、また、都内大型書店でのブックカバー配布など様々な施策を展開してきました。
 各種広告媒体を使ったマーケティング志向のシティプロモーションの推進には、競合自治体の情報収集などが欠かせない中、従来の調査は、全国か都道府県単位のものがほとんどで、当室のターゲットである関東圏の自治体施策を俯瞰でき、自治体で共有可能な実態調査は、有りませんでした。
~従来のシティプロモーション実態調査の問題点~
●調査対象エリアが、全国か都道府県単位で、自身がシティプロモーションに取組んでいる千葉県我孫子市の競合自治体の取組み実態が見えづらく、関東圏の実態を俯瞰できる調査が無かった。
●地方と関東圏は、利用可能な広告媒体の種類などに大きな違いがあり、多様な広告手段を活用できる関東圏との単純な予算比較などには無理があった。

事務分掌でシティプロモーションを規定している98自治体の回収率は約8割

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~調査概要~
・目的:移住定住、通勤・通学や買い物、レジャーなど、密接に関連する関東圏5都県の自治体シティプロモーションの実態把握

・調査対象:関東圏5都県(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県)256自治体の内、HPなどでシティプロモーション事業に取組むことを確認した135自治体。

・調査方法:135自治体へメールで調査依頼し、メールで回収。
・実施期間:2018年8月~11月 

・有効回答数:79自治体(66市8区4町1村)
東京都13(8区5市)、千葉県20(18市2町)、神奈川県11(11市) 
埼玉県22(21市1町)、茨城県13(11市1町1村) 
▼回収率:約6割58.5%(79市区町村/135自治体)        
※事務分掌でシティプロモーションを規定している98自治体の回収率は約8割。

関東圏5都県自治体シティプロモーション実態調査(結果)まとまる

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~調査結果サマリ~
●シティプロモーション専門部署を設置している自治体は約44%。広報など兼務が約46%。 人口5万人未満では、約1割程度で、兼務が約7割近くを占める。一方、人口20万人以上では、7割近くの自治体が専門部署を設置。人口規模が大きい程、専従者を配置して積極的に推進している。
●シティプロモーション活動の予算は、平均2,527万円(2018年)で、2014年から増加傾向にあり、5年前に比べて平均で約1,000万円、1.76倍増えている。
20万人以上の自治体では、人口5万人以上の未満の自治体と最大で約8倍の差。人口5万人以上10万人未満の自治体との差では、3倍近い差となっている。
 また、人口20万人以上の自治体の予算の伸びが平均約1.2倍なのに対して、5万人から20万人規模の自治体では、平均約4.7倍と大幅な伸びとなっている。
※人口20万人未満の自治体にとっては、人口減少への対応が喫緊の課題となっており、厳しい財政事情の中でもシティプロモーション活動に生き残りを掛けて、予算を投入していることがわかる。
●ある全国調査では、自治体規模と予算は、比例しないとの結果も出ているが、関東圏では、自治体規模が大きいほど予算規模が大きい結果となっている。
●最も利用されているSNSは、Facebookの8割を筆頭にYouTubeとTwitterと、7割越え。国内で若者世代が多く利用するLINEは2割に届かず。写真中心のInstagramは、手軽さから、ここ2~3年で急速に利用自治体が増えて、4割に迫る勢いとなっている。
●SNSの効果について、「それなりに効果を上げている」56.5%で最も多く、「非常に効果を上げている」9.7%と合わせて6割以上が、効果を上げていると回答。一方で、「期待したほどの効果は上がっていない」32.3%、「ほとんど効果が上がっていない」1.6%と、効果が上がっていないとの回答も約3割となっています。
・効果を感じない理由では、66.7%が「SNSフォロワー数が期待したほど伸びていない」、「動画の再生回数が思ったほど伸びない」38.1%でした。
「SNS・ソーシャルメディア運用の問題点」については、約7割が「日々の原稿や写真撮影など準備に手間が掛かる」と最も多くなっていて、「動画の撮影、編集作業に非常に手間が掛かる」が31.9%。「発信記事のチェックに時間を要し、タイムリーな発信が出来ていない」も23.4%あり、一般的には、手軽でタイムリーは、発信媒体として認知され利用者の急拡大が続くSNS・ソーシャルメディアも発信側には、手軽とは言えない現実となっている。
 今回の結果は、我孫子市ホームページで公開し、調査参加自治体を始め、シティプロモーションを展開している多くの自治体と情報共有を図ることを目的としています。
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