コロナ2年目

日本人のコロナ初感染者は昨年1月下旬だったかと思います。それから1年近くが経ちもう少しで2年目に突入です。

昨年2月27日に顧問先と日本政策金融公庫船橋支店に行った時は、コロナの影響を受けている企業への相談窓口が開設されていました。しかし、まだ落ち着いた雰囲気でした。

コロナの影響が徐々に出始め、３月から資金調達に動き出した企業が急増、政府系金融機関、信用保証協会や民間金融機関の積極的支援が実行され、何とか資金繰りをつないでいる中小企業は少なくないでしょう。

ただ、一都三県には緊急事態宣言が再度出され、コロナによる不況はまだ続きそうです。もうコロナの影響を受け続けている現状が当たり前になりつつあると思います。そうなると、いつまでも「コロナのせいで業績が悪いです。また融資をお願いします」は、通用しなくなっていきます。

金融機関は、コロナで経営が悪化したという説明を嫌になるぐらい聞いています。次の決算書は悪い結果になるかもしれません。それは仕方がないことですが、融資した資金で事業を継続し今まで何をしてきたのか、どのように業績は改善しつつあるかの報告、そして試算表等による数字での説明を聞きたいのです。

顧問先と一緒に金融機関を訪問し説明のお手伝いをしますが、コロナ禍でも利益獲得のために行動している内容や進捗状況を説明すると、明らかに担当者の態度が違います。現状の財務内容は悪くとも、将来性を評価し「何とかこの融資を実行しよう」という気持ちがこちらにも伝わってくるぐらいです。

業績改善の進捗度合いは各企業によって差はあるでしょうが、何もしていない、やっているけど全く改善していない、試算表すら出さない、それで「また資金が足りないので追加融資をお願いします」では、徐々に支援対象外となってくると考えたほうがいいでしょう。

金融機関もそんな企業を支援するぐらいなら、経営の立て直しを真剣に考え実行している企業の再建に力を入れていきます。

ぜひみなさんの会社が継続して支援対象となるよう、経営改善の継続、そして金融機関への積極的な情報提供を行ってください。