「我孫子市オフィス開設等促進補助金制度」創設 市内移転事業者に最大500万円を補助
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2021/6/11
以下は 3 年前に書かれた内容です
市内へのオフィスの立地を促進し、雇用の拡大を図るため、オフィス開設等に要する費用の一部を補助する「我孫子市オフィス開設等促進補助金制度」を創設しました。
◇補助対象者:我孫子市内に本社を有しない事業者で次の要件を満たすもの
◎共通要件
・申請時に法人設立の日から3年以上経過していること
・3年以上継続して維持、運営されることが見込まれること
・本社所在地の市区町村民税を滞納していないこと
○個別要件【新規開設型】
・市内に新たにオフィスを開設すること
・開設時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
○個別要件【本社機能移転型】
・市内の支社等に本社機能の一部または全部を移転すること
・本社機能の移転に伴い、常時雇用者が1人以上増加すること
・本社機能移転時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
◇補助メニュー及び補助額
【オフィス開設費】(最大300万円)
オフィス改修費、通信環境整備費、セキュリティ工事費、オフィス賃借料(12月相当分)等のオフィス開設等をするために必要な経費の1/2、最大300万円を補助※
(※)補助額の上限は、配置される常時雇用者数に応じます。
【雇用拡大支援費】(最大200万円)
オフィス開設日または、本社機能移転日の3か月前から3年後までの期間内に、新たに雇用した市民やオフィス開設、本社機能移転に伴い、我孫子市に移住した既存の常時雇用者がいた場合、1人につき10万円、最大200万円を補助※
(※)新規雇用/移住後1年以上市民であることが条件となります。
当補助金制度は申請期日があるため、申請を検討される場合は市HPをご確認ください。
【市HP】http://www.city.abiko.chiba.jp/jigyousha/kigyoricchi/office500.html
◇補助対象者:我孫子市内に本社を有しない事業者で次の要件を満たすもの
◎共通要件
・申請時に法人設立の日から3年以上経過していること
・3年以上継続して維持、運営されることが見込まれること
・本社所在地の市区町村民税を滞納していないこと
○個別要件【新規開設型】
・市内に新たにオフィスを開設すること
・開設時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
○個別要件【本社機能移転型】
・市内の支社等に本社機能の一部または全部を移転すること
・本社機能の移転に伴い、常時雇用者が1人以上増加すること
・本社機能移転時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
◇補助メニュー及び補助額
【オフィス開設費】(最大300万円)
オフィス改修費、通信環境整備費、セキュリティ工事費、オフィス賃借料(12月相当分)等のオフィス開設等をするために必要な経費の1/2、最大300万円を補助※
(※)補助額の上限は、配置される常時雇用者数に応じます。
【雇用拡大支援費】(最大200万円)
オフィス開設日または、本社機能移転日の3か月前から3年後までの期間内に、新たに雇用した市民やオフィス開設、本社機能移転に伴い、我孫子市に移住した既存の常時雇用者がいた場合、1人につき10万円、最大200万円を補助※
(※)新規雇用/移住後1年以上市民であることが条件となります。
当補助金制度は申請期日があるため、申請を検討される場合は市HPをご確認ください。
【市HP】http://www.city.abiko.chiba.jp/jigyousha/kigyoricchi/office500.html
以上は 3 年前に書かれた内容です